破産開始決定が出ると市役所には必ず連絡が行く

破産開始決定後、国の官報というものに掲載されます。

それと同時に、自分が住んでいる役所にも通知が行き、免責決定が出されるまでは役所の職員はそのデータを確認することができます。

私の場合、毎月集金に来ていた役所の方がいて、その事実を事前に伝えていました。

その方に聞いたら、破産すると裁判所からこの人は破産したということが税務課だけに知らされるそうです。

また、住民台帳を見ると「事故」という感じの記載があるので、これが破産したということの記載なんだそうです。

6月ということで、今月は住民税の納付書がくる時期になりました。

私自身、破産者となってしまったのですが、個人名義の市の税金の延滞というものはなかったのです。

しかし、今回、市民税の切り替わりの時期となったことで、改めて確認したら、市民税の納付書と一緒に手紙が入ってきました。

破産しているので、支払いに余裕がないことは知っているので、そういう分割にも応じるという手紙が入ってくるのでしょうね。

今回は市役所にということだったのですが、国民年金の滞納がある方は、年金事務所にも連絡が行きます。

住民税や国民年金というのは税金扱いとなり、破産した方は優先して払わねばならないものとなっています。

この前、管財人に伺ったところによると、個人破産で回収したお金（売上）があるときに、優先して払われるものが決まっているということでした。

一番の優先は、管財人の報酬となるとのこと。

次に、税金の支払いが優先されて、それでも残るということになると、債権者に一定の割合で分配を行うということなんだそうです。

また、延滞している国民年金というのは、直近1年しか支払いができないという決まりがあるそうで、3年とか延滞しているものは、その後自分で払っていかなければいけないものなんだそうです。

なんか、その当たりの分配についても今後は書いていきたいと思います。